2020年は新型コロナウイルス感染拡大の１年でした。

令和2年11月27日に厚生労働省は、令和2年12月末までとなっていた雇用調整助成金の特例措置等を令和3年2月末まで延長することを発表しました。

新型コロナウイルス感染拡大の「第３波」により、愛知県では名古屋市繁華街の飲食店、カラオケ店などに営業時間短縮の要請がされています。札幌市、東京都、大阪市等でも同様に営業時間短縮要請がされていて、少し客足が戻ってきた飲食店等は、相当苦しい状況になっていると思います。

総務省統計局「労働力調査（基本集計）」によると、2020年10月の完全失業率は3.1％となり2020年9月より0.1％悪化しました。2008年9月のリーマンショックの時の完全失業率は4％で、2009年7月には5.5％まで悪化しています。その頃よりも悪い状況ではありませんが、近年は景気が回復し、完全失業率は2017年2月からはずっと2％台で推移していましたので、設備投資をしたり人員を増員したり拡大傾向にあった企業も多く、新型コロナウイルス感染拡大による急激な経済の停滞は、大変な打撃です。

雇用調整助成金の特例措置等が延長されたのは、新型コロナウイルス感染拡大の収束が見えない中、何とか労働者の雇用を維持しようとしている企業にとっては、ひとまずの安心だと思います。令和3年3月以降は、縮小が検討されることとなりますので、対策をしていかなければいけません。

また、この状況でも令和3年4月から同一企業における、正社員と非正規社員の間の不合理な待遇差を禁止した「同一労働同一賃金」が中小企業でも施行されます。正社員と非正規社員と一律に同じ賃金にするということではありませんので、まずは正社員と非正規社員の業務の内容や責任の程度の違いを明確にし、その違いに応じた待遇差なのか、不合理になっていないかを検討し、対応をしていく必要があります。

来年2021年も厳しい１年になると思いますが、少しでも明るい兆しがあるよう心から願っています。（社)